青森県議会 2018-06-26 平成30年第２９４回定例会（第５号） 本文 開催日: 2018-06-26
特に高レベル放射性廃棄物の最終処分については、本県では、平成七年を皮切りに海外返還ガラス固化体を昨年の三月までにフランス、イギリスから合計千八百三十本も受け入れ、二十三年も経過しています。約束の三十年から五十年という貯蔵期間の三十年だとあと七年、五十年までとしてもあと二十七年しか残されていません。
特に高レベル放射性廃棄物の最終処分については、本県では、平成七年を皮切りに海外返還ガラス固化体を昨年の三月までにフランス、イギリスから合計千八百三十本も受け入れ、二十三年も経過しています。約束の三十年から五十年という貯蔵期間の三十年だとあと七年、五十年までとしてもあと二十七年しか残されていません。
この拡充・充実枠は、平成二十二年度に本県が海外返還放射性廃棄物の受け入れを了解したことに伴い、電源三法交付金が交付されない市町村から、当該事業の拡充、充実を求める動きが高まり、関係市町村が電気事業連合会に対して要望した結果創設されたものです。 拡充・充実枠は、平成二十三、二十四年度の二カ年間で総額十億円を二十五市町村に助成することとしたもので、一市町村当たり四千万円の助成額となっています。
31 ◯大澤原子力立地対策課長 基本的には、今先生がおっしゃったような話でございまして、結局、大綱のほうで白紙から見直しということでございますけれども、現実に青森県では、使用済み燃料がたくさんある、それからガラス固化体も海外返還で既に来ている、こういう現実を抜きにして白紙から見直しというのは地元としてはなかなか受け入れがたい、そういう話をベースにしてございます
28 ◯大澤原子力立地対策課長 前回の確約書をとった経緯につきましては、一つは、海外返還低レベルという存在あり、状況の変化もあったので、改めて確約書をとったということでございます。
例えば、昨年のチェック・検討会での海外返還の低レベル、これはあくまでも新たな施設でございますので、これから国のほうの審査にお願いするということで、その時点では国の判断が出ていない、そういった事項について、新たな物づくりの判断が出る以前に県としてどうするかということのための参考としてのチェック・検討会は、これまでも県としても取り組んできたことはございますが、今回のような形で、国が一たんいろんな対策を指示
また、活用事業を一覧で公表しているのは今回が初めてかという御質問ですけれども、昨年八月の海外返還廃棄物の受け入れをめぐって、地域振興について多くの方々から御意見、御要望が寄せられ、その中で、電源三法交付金がどのような事業に活用されているのか広く県民に周知すべきという声があったことなどを踏まえまして、平成二十三年度当初予算案の公表に当たりましては、電源三法交付金の県活用事業を一覧という形で初めて公表したところでございます
まさに、考えてみますと、高レベル海外返還廃棄物等に関すること、核燃サイクル事業延期に関すること、桔梗野工業団地に関すること、そしてクリスタルバレイ事業の破綻のこと、これらについて、私は今回質問に取り上げませんでしたが、知事の、まさに言葉が聞こえてこない。そういうところの中で、知事自身の志ある言葉を発していただきたい、そういうことが今課せられる問題だろうと思っております。
75 ◯阿部委員 では、海外返還廃棄物受け入れにかかわる地域振興関係について質問させていただきます。 海外返還廃棄物の受け入れについては、我々いろいろ議論しました。もちろん、地域振興についてというようなことも含めながら、いろいろ議論しました。
また、これまでの県議会における御議論や、イギリス、フランスからの海外返還廃棄物の受け入れに当たり県内各界各層からいただいた多くの御意見を踏まえ、知事は、今般の核燃料サイクル協議会において、今議会冒頭で報告した五項目について確認、要請を行ったものです。 次に、最終処分に関しての関係閣僚からの回答について了とするのかについてでございます。
我々自由民主党会派として、海外返還廃棄物の受け入れに当たって、核燃料サイクル政策が今後とも確固たる国家戦略としていささかもぶれることなく推進されることを確認する意味からも、今後、サイクル政策に係る重要な場面において、国に対して核燃料サイクル協議会の開催を求めていくべきであるとの意見を述べていたところでありますが、知事は、先般の日本原燃株式会社の六ヶ所再処理工場竣工時期の二年延期の報告をとらえて、直ちに
今回の核燃料サイクル協議会の開催に当たりまして、先般、「海外返還廃棄物の受入れ」について、県内各界各層から御意見を伺った際に、最終処分地の早期選定、地域振興、生活基盤・産業基盤整備などにつきまして、多くの御意見が寄せられた状況を踏まえ、今回、これらについて５項目についての確認・要請を行ったところでございます。
先般、海外返還廃棄物の受け入れに当たり、我が会派では、本県の持続的発展や恒久的な地域振興につながる電源三法交付金の拡充とともに、サイクル政策に係る重要な場面では、国に対し核燃料サイクル協議会の開催を求めていくことを強く要請した経緯があります。
第一点は、地域振興の充実につきましては、海外返還廃棄物受け入れに伴う特別交付金３０億円について、県は六ヶ所村との配分方法及びその使い道についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
二つには、海外返還廃棄物受け入れに伴う大臣発言についてであります。 本県が海外返還低レベル放射性廃棄物の一時貯蔵受け入れを表明したことを受け、経産大臣は、この九月十日に、先月の十日に、要請のため経産省を訪れた知事と六ヶ所村長に対し、電源三法交付金の特別交付金として三十億を交付する方針を明らかにしました。
今般の核燃料サイクル協議会については、去る九月十日の日本原燃川井社長からの報告を受け、核燃料サイクル政策上の重要な節目と受けとめ、その開催を要請したものでありますが、私としては、このたびの海外返還廃棄物の受け入れに係る県内各界各層からの意見聴取において、最終処分地の早期選定については多くの御意見が寄せられたことを踏まえ、核燃料サイクル協議会の場において、最終処分地の早期選定に向け、これまで以上に国が
次に、最終処分地の選定についての文献調査が始まっていない状況で海外返還廃棄物の受け入れを了解したことについてでございます。 県としては、かねてから最終処分地を選定する責任と権限を有する国から、本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない旨の明確かつ明快な文書による確約を得ているところです。
第一は、海外返還廃棄物受け入れについてであります。 本県六ヶ所村への海外返還廃棄物について、知事は受け入れを表明しましたが、受け入れの判断についてみずからの意思は示さず、これまでの核燃料サイクル政策の節目と同様、県民説明会や県議会、各界各層からの意見集約など規定の手順を踏んで結論を出しました。 そこで、海外返還廃棄物受け入れについて知事はどのような考えで了解に至ったのか。
平成22年９月17日 青森県議会議長 長 尾 忠 行 5 （別紙） 原子力・エネルギー対策特別委員会経過報告書 １ 特別委員会開催 （１）期日 平成２２年７月３０日 （２）案件 平成２２年７月２０日開催の「海外返還廃棄物
一方で、私としては、今回の延期によって核燃料サイクル政策への影響があってはならないと考え、核燃料サイクル政策にぶれがないことについて、あわせて、先般の海外返還廃棄物の受け入れに当たって御意見のあった最終処分地や地域振興の問題についても、改めて国に確認する必要があるとの認識に至るとともに、核燃料サイクル政策上重要な節目と受けとめ、核燃料サイクル協議会の開催を要請すべきと判断しました。
次に、海外返還廃棄物の受入れに伴う電源三法交付金についてであります。先だっても報道に、海外返還廃棄物の受入れに伴って、特別交付金３０億円を経済産業省のほうから交付するという報道がありましたが、この電源三法交付金の交付見通しと県の認識について聞きたいと思います。